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今週は、日米金融政策決定会合に注目
FRBは28～29日のFOMCにおいて、政策金利（FF金利の誘導目標）を3.50％～3.75％で据え置く公算が大きいとみられます（図表1）。
（注）24日10時時点のデータ
6月のFOMCでは、声明文から利下げを示唆する表現が削除されたほか、ドットチャートが年内の利上げを示唆したことで、FRBのタカ派姿勢が鮮明となりました。しかし、その後に公表された雇用統計での労働市場の減速やコアCPIの予想外の下振れは、FRBにデータを見極める時間的猶予を与える結果となり、市場では7月の金利据え置きが既定路線との見方が大勢を占めています。
一方で、足元の中東情勢緊迫化に伴う原油価格の再上昇は、インフレの粘着性リスクを改めて意識させています。6月の記者会見や直近の公聴会で物価安定への強いコミットメントを強調したウォーシュ議長は、今会合後の記者会見では改めてインフレへの警戒感を前面に押し出してくることが予想されます。
こうしたFRB高官らの高いインフレ意識やタカ派的な情報発信（図表2）を背景に、市場ではすでに次回9月FOMCでの利上げを大方織り込む展開となっています。
日銀、追加利上げの判断が焦点
日銀は30～31日の金融政策決定会合において、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を1.00％程度に据え置く可能性が高いと考えられます。
日銀は6月会合で、物価の大幅な上振れリスクを背景に0.25％の利上げに踏み切ったばかりです。当面はその景気や物価への波及効果を見極める期間が必要とされるため、市場でも次の利上げまで半年程度の間隔を空けるとの見方が大勢を占めていました。
しかし、足元では早期の追加利上げを促す材料が相次いでいます。7月の日銀支店長会議では、夏以降の日用品値上げなど従来以上に速く幅広い価格転嫁の動きが報告され、企業・家計が予想するインフレ率も高まっています。
さらに22日には、日銀が想定より早いペースでの利上げに柔軟であるとの報道が伝わり、市場の10月までの利上げ織り込み度は8割超へ急上昇しました（図表3）。
中東情勢や円安により基調的な物価上昇率が2％を上抜けるリスクが高まるなか、7月会合と総裁会見で今後の利上げペースについてどのような示唆がなされるかが注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月最終週～8月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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