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今週は、ECB理事会や全国CPIに注目
ECBは次回の政策理事会で、政策金利を据え置くことが予想されています（図表1）。
（注）17日10時時点のデータ
6月の政策理事会では中東情勢の悪化に伴うインフレへの警戒感から、0.25％の利上げに踏み切ったものの、その後、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことで原油価格が急速に低下しました。これを受け、ラガルドECB総裁は急ピッチな利上げに否定的な見解を示し、早期の追加利上げの必要性は低下したと見られていました。
しかし、足元で米イラン情勢が再び緊迫化し、原油価格が再び上昇に転じたことで、ECB高官からはインフレ対策が「振り出しに戻った」との発言も聞かれます。これにより早期の追加利上げ観測が高まっており、市場では9月の利上げを大方が織り込む形となっています。
また、5月消費者予想調査における家計の期待インフレ率（3年後）は2.9％と高止まりするなか（図表2）、追加利上げの是非を見極めるうえで、覚書署名後の動向を反映する6月調査で期待インフレ率に低下が見られるかが焦点となります。
コアCPI横ばい、夏以降の物価が焦点
全国消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は5月に前年比＋1.4％と、伸び率は4月から横ばいとなりました（図表3）。
前年にガソリン価格が下落したことによる反動から石油製品が上昇したものの、食料品の伸び鈍化がこれを相殺しました。ガソリン価格については、前年5月22日から政府が定額補助金の支給を開始し、6月にさらに低下していたため、今年6月には前年比の上昇率が加速してコアCPIを押し上げる見通しです。
もっとも、7～9月には電気・ガス代補助金の再開も予定されているため、コアCPIの加速は当面の間限定的とみられます。
しかし、国内企業物価などで確認される川上のインフレ圧力は根強く、日銀の支店長会議でも価格転嫁の加速・広範化、夏以降の日用品の値上げが報告されています。夏以降のインフレ加速の度合いや内容によっては日銀が利上げを急ぐ可能性もあり、引き続きインフレ動向が注視されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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