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今週は、米雇用関連指標に注目
今週は、米国のJOLTS求人や雇用統計（労働省公表）に注目しています（図表1）。
（注）31日10時時点のデータ
6月のJOLTS求人数は725.0万人と、5月の759.4万人から減少することが予想されます（図表2）。
（注）JOLTSは26年5月までのデータ
労働需要の基調を把握するため、より振れの小さいIndeedの求人データを確認すると、6月にかけて求人の減少が確認されています（図表3）。
（注）求人数を2ヵ月先行して表示
このIndeedの求人データは、ADP雇用統計（週次ベース）に対して2ヵ月程度先行する傾向があります。この相関性を踏まえると、雇用は8月頃まで減速基調が続く可能性があります。
米7月雇用統計、NFPは増加ペース回復見込み
7月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）は前月差＋9.0万人と、6月の同＋5.7万人から増加ペースが加速する見通しです。6月のNFPは、W杯開催を控えて前月に雇用が急増した反動から、娯楽・宿泊業を中心に減少へ転じたことで、全体としても軟調な結果となりました（図表4）。
7月は、この特定業種の雇用が一時的な減少から増加に転じることによって、NFPは加速すると見られます。もっとも、3月～5月に見られた10万人以上の増加ペースと比較するとやや弱めの動きとなる見込みです。
米労働市場に陰り…失業率低下は“悪化”要因
6月の失業率は4.2％に低下しました。しかし、これは労働参加率の低下が主因であり、求職活動を諦めて労働市場から退出したことによる「悪い失業率の低下」といえます。そのため、7月もこの退出の動きが継続しているかが注目されます。
FRBのウォーシュ議長は足元の労働市場は安定していると評価しており、短期的には金融政策の軸足はインフレ抑制に置いています。
しかし、賃金上昇率は鈍化傾向にあり、中長期的にはこれまでのペースで雇用の増加を維持することは難しいと考えられます。今後は雇用の減速や失業率の上昇が予想されるため、FRBは先々の政策運営において、インフレだけでなく雇用にも一層の注意を払う必要性が高まっていくと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】8月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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