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今週は、米国の雇用関連指標に注目
今週は、米国の雇用関連指標に注目しています。7月のJOLTS求人数は738.0万人と、6月から小幅に増加することが予想されています（図表1）。
（注）28日10時時点のデータ
ただし、JOLTSは公表までにタイムラグがあるため、足もとの実勢よりも過去の減速トレンドを遅れて反映している可能性があります。労働需要の足もとの実勢を把握する上では、振れの小さいIndeedの求人データを確認する必要があります。同データを確認すると、6月にかけて減少した後に回復に転じる動きが見られます（図表2）。
（注）Indeedは、求人数を2ヵ月先行して表示
週次ベースで集計されるこのIndeedのデータは、月次のADP雇用統計に対して2ヵ月程度先行する傾向があります。この相関性を踏まえると、雇用は7月頃にボトムを打ち、8月にかけて持ち直しの兆しが出てくるとみられます。
こうした先行指標の動きを反映する形で、月次のADP雇用統計における8月の民間雇用者数は前月差＋4.8万人と、7月の同＋4.4万人から小幅な改善が見込まれています。
米8月雇用は小幅増へ、減速基調続く
8月の非農業部門雇用者数（以下、NFP）は前月差＋5.5万人と増加に転じることが予想されています。
7月のNFPは市場予想に反して前月差▲2.3万人と減少に転じました。これは夏季休暇の開始時期と調査期間のズレに伴う統計上の歪み（政府・教育部門の急減）によるものでした。8月にはこの特殊要因が剥落するものの、娯楽・宿泊業の減少から軟調だった6月（前月差＋5.7万人）と同水準にとどまり、雇用の減速が継続する見込みです。
一方、8月の失業率は7月と同水準の4.1％が見込まれています。6月の4.2％から低下しているものの、これは労働参加率の低下による「見かけの改善」であり、長期失業者の割合の高まりを踏まえると、実際の労働需給は表面的な失業率以上に緩和している可能性があります（図表3）。
8月の統計でも雇用の軟調さが確認されれば、FRBは追加利上げを急がず、当面は慎重に様子見する姿勢を続けやすくなると考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】8月最終週～9月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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