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今週は、ECB理事会や米国のCPIに注目
今週は、ECB理事会や米国の消費者物価（以下CPI）に注目しています（図表1）。
ECBは9月の理事会で、預金ファシリティ金利を0.25％引き上げることが予想されています。6月の利上げ後も家計のインフレ期待は高止まりしており、8月のHICP（消費者物価指数）は前年比＋3.3％と再加速し（図表2）、依然として根強いインフレ圧力が示されました（図表3）。
2022年1月～2026年8月、月次
2026年2月～7月、月次
中東情勢の再激化に伴う供給ショックへの懸念も燻る中、複数のECB高官からはインフレの上振れリスクに対するタカ派的な警戒発言が相次いでいます。ECBは今回の利上げで物価の二次的波及を未然に防ぎ、その後インフレの収束傾向が明確になれば、政策金利を中立水準とされる2％へ引き下げていくと考えられます。
米コアCPIの鈍化が確認されれば、FRBは慎重姿勢を維持か
米国アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に参加した片山財務大臣と日銀の植田総裁は、2日に合同記者会見を行いました。9月17、18日の金融政策決定会合を前に、日銀執行部（総裁、副総裁）にとって最後の公の場となる本会見では、9月会合での利上げや今後の政策運営の見通しへどの程度踏み込むかが注目されました。
会見では、植田総裁は9月会合を含む「毎回の決定会合において（利上げを）判断する」と述べ、早期利上げの可能性を否定しませんでした。これに先立つ8月30日にはベッセント米財務長官との会談が行われており、ベッセント財務長官は円安による日本のインフレへの懸念を示しつつ、日本が金融政策上の措置を講じることへの強い支持を表明したことで、日銀への事実上の利上げ圧力が意識される格好となりました。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】9月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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