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今週は、日本のGDPやユーロ圏のインフレ期待に注目
今週は日本のGDP1次速報や、ユーロ圏の家計のインフレ期待に注目しています（図表1）。
（注）14日10時時点のデータ
日本の4-6月期の実質GDPは前期比年率＋2.1％と堅調な伸びを示すことが予想されています。日本経済は足もとの中東情勢が緊迫化する前まで、潜在成長率を上回る堅調な拡大を続けてきました（図表2）。
4-6月期はこの中東リスクによる下押しが懸念されたものの、国家備蓄の放出や代替調達により原油を中心とした深刻な供給制約は免れたとみられます。さらに、世界的に旺盛なAI関連需要が外需や生産の支えとなっているほか、個人消費が成長を牽引する見込みであり、日本経済は底堅さを示していると考えられます。
消費の背景には、高水準な春闘賃上げや政府の補助金効果による実質賃金の大幅なプラスがあります。これに加え、株価上昇に伴う資産効果や、4月の自動車税環境性能割の廃止による自動車販売の伸びも追い風となり、個人消費は堅調に推移したとみられます。
インフレ期待の高止まりでECB利上げ圧力強まる
ユーロ圏の家計の期待インフレ率（3年先）は、中東情勢の緊迫化に伴い3月に3.0％に達した後、4月、5月は2.9％、6月には2.8％と徐々に低下しているものの、情勢緊迫化前の水準に比べれば依然として高止まりしています（図表3）。
6月は、調査期間後半に米国・イラン間の停戦に向けた覚書署名を受けて原油価格が大幅に下落したものの、回答の多くが調査期間の前半に集中したことで、インフレ期待が高めに推移した可能性があります。
7月前半の原油価格は6月前半に比べて落ち着いた水準で推移しているものの、中東情勢や原油価格の先行き不透明感は根強く残っています。こうした状況下で、家計のインフレ期待が引き続き高止まりすれば、ECBは次回9月会合で追加利上げに踏み切る可能性があります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】8月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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