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今週発表予定の経済指標：日米金融政策決定会合に注目
今週は日米金融政策決定会合に注目しています。FRBの政策判断においては、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ動向が鍵となります。8月末のジャクソンホール会議でウォーシュ議長が「基調インフレ改善の確信が持てなければ、我々にはやるべき仕事（追加利上げ）がある」とタカ派姿勢を示し、その後の8月雇用統計も堅調だったことから、市場では9月利上げ観測が強まりました（図表1・2）。
ただし、一部のFOMCメンバーからはインフレの鈍化が確認されれば、政策金利を据え置くことが妥当との指摘もあります。8月の生産者物価指数（コアPPI）が上振れを回避したことに続き、消費者物価指数（コアCPI）も市場予想通り前月比+0.2％の圏内にとどまれば（図表3）、インフレ沈静化への確信度が高まり、FRBに金利を据え置いて情勢を見極める余裕が生じます。しかし、コアCPIが上振れれば、ディスインフレ停滞の懸念から利上げに傾く可能性があります。
日本銀行は9月の政策決定会合において、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を1.00％から1.25％に引き上げると予想されています。前回7月会合で日銀は、中東情勢や旺盛なAI需要、円安に伴う基調的な物価の上振れリスクに強い警戒感を示しました。さらに、8月27日の氷見野副総裁の講演では、「円安の進行の方が金利上昇よりも影響が大きい」との企業の声を紹介し、円安への警戒感を改めて示しています。
その後、9月2日のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で植田総裁が利上げについて、9月を含め毎回の会合で議論したいとの考えを示したほか、高田審議委員のタカ派的な発言もあり、市場では今会合での利上げが確実視されています（図表2）。日銀の利上げペースの加速が意識され円安の修正が進む中、今回の総裁会見において、物価上振れリスクに対する認識の変化や、今後の追加利上げのペースに関する示唆が得られるかが注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】9月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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