検索
仕送りは「余裕資金」ではない…データから見る現実
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、定期的に仕送りをしている世帯は全体の2.1%。この数字には親から子への仕送りなども含まれるため、子どもが老親を支えるケースに限定すると、さらに限られた割合になります。
定期的な仕送りの金額（月額）のデータをみると、平均は約5万6,000円。最も多いボリュームゾーンは「2万〜4万円」で29.9%となっています。長男が文子さんに送っていた「月6万円」という金額は平均を上回る額であり、仕送りをする側の現役世代にとっては非常に重い負担であったことが伺えます。
当然ながら、仕送りは「生活が成り立たないときの補助」であり、自由に使える余裕資金ではありません。たとえ善意であっても、仕送りを受けている側が、贈り物にお金を回している姿を見せれば、援助している側が「自分たちの犠牲は何だったのか」と不信感を抱くのは当然と言えます。
「仕送りは自分のお金じゃない。息子が身を削って作ってくれたお金だったのに、いつの間にか『自分の財布の中身』だと勘違いして、いい格好をしてしまっていました……」
そう反省した文子さんは、正也さんに謝罪の電話をしたうえで仕送りの減額について相談しています。
「夫が残してくれた貯金が少しあるので、家賃が安いところに引っ越すことを考えています。それと、これまで『今さら働けない』と甘えていたところがありましたが、なんでもいいから働いて、稼いで、息子の援助を少しでも軽くしたい。息子に怒られて、ようやく目が覚めました」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
【注目のセミナー情報】
【事業投資】7月7日（火）オンライン開催
《投資収益×税金対策》
「ワーキングブース投資」の全貌
【国内不動産】7月14日（火）オンライン開催
東急不動産HDグループの会社とオリコが全面支援！
インバウンド時代の「民泊・旅館業」投資戦略
