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今週は、日米の金融政策決定会合に注目
今週は、日米の金融政策決定会合に注目です（図表1）。
（注）12日10時時点のデータ
日銀の会合では、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）を現行の0.75％程度から1.00％程度へ引き上げることが見込まれています（図表2）。
（注）米国はFFレートの上限。2026年6月以降が
市場の織り込み
背景には、6月3日のきさらぎ会における植田総裁の講演があります。同総裁は中東情勢を巡る混乱がもたらすリスクについて、企業の生産活動を阻害する「供給制約の深刻化」という、より厳しいシナリオは回避される可能性を示唆した一方、原油高により物価上昇率が大きく上振れ、経済に悪影響を与えるリスクを深刻に捉えている姿勢を示しました。このリスクを未然に防ぐため、6月は利上げに動くとみられます。
また、これまで進めてきた国債の買入れ額を減らす措置を、2027年4月以降に停止するとみられます。なお、今回は植田総裁が入院により会合を欠席するため、記者会見は内田副総裁が代理を務めます。会見では、今後の利上げパスについてなんらかの示唆があるか注目されます。
FOMCでは、政策金利（FFレートの誘導目標）を3.50％～3.75％で据え置く見込みです（前掲図表2）。
前回4月の会合では、声明文に「緩和バイアス（利下げを示唆する表現）」を残すことに対し、3名のメンバーが反対票を投じました。その後も労働市場の底堅さを示す統計が相次ぎ、メンバーからはタカ派的な発言が目立つため、6月の声明文から同文言が削除される見込みです。
また、市場で年内の利上げ観測が浮上するなか、ドットチャート（FOMCメンバーの政策金利見通し）にも注目が集まります。
特に2026年末の見通し（中央値）が前回（年内1回の利下げを示唆する3.375％）から0.25％上方修正され、年内据え置き予想（3.625％）となることが見込まれるなか、年内利上げを想定するプロットがどの程度増加するか注目されます（図表3）。
加えて、今回はウォーシュ新議長体制下で初の会合となるため、記者会見から金融政策スタンスのヒントが得られるか関心が集まっています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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