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今週は、米国CPIや法人企業景気予測調査に注目
5月の米国消費者物価指数（除く食品及びエネルギー、以下コアCPI））は前月比＋0.3％と4月の同＋0.4％から伸びが鈍化することが予想されています（図表1）。
（注）5日10時時点のデータ
4月のコアCPIを振り返ると、コアサービスが前月比＋0.5％（3月：同＋0.2％）と特に加速しました（図表2）。
これは、中東情勢の緊迫化による原油高で航空運賃が上昇したことや、2025年10月の政府閉鎖に伴う統計上の歪みが影響して家賃が実態以上に高い伸びを示したためです。5月はこうした統計上の歪みが解消されることで、コアCPIの伸びは4月から鈍化するとみられます。
このほか、2026年前半まで続くとされてきた関税の影響がコア財において落ち着きを見せるかや、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響がどの程度及ぶかが注目されます。
法人企業景気調査、利上げ判断の焦点に
日本では、4-6月期の法人企業景気予測調査が公表されます。同調査は企業の景況判断（BSI）などを通じて足元の企業活動を広く捉えるものであり、そのBSIは日銀短観の業況判断DIの前期差と高い連動性を示します（図表3）。
（注）BSI・DIともに大企業製造業
そのため、7月の金融政策決定会合前に公表される日銀短観の結果を予測する上で、重要な先行指標となります。市場は6月会合での利上げを大方織り込んでいるものの、前頁で述べたように総裁の利上げに関する発言では「次回会合」と時期が明示されているわけではありません。
仮に6月の利上げが見送られた場合、日銀短観や支店長会議でのヒアリング情報を踏まえ、中東情勢の緊迫化が経済・物価見通しに与える影響を見極めた上で、7月に利上げの是非が判断されると考えられます。
今回の4–6月期調査は5月中旬に実施されており、中東情勢の影響が反映されている可能性が高いことから、そのBSIの結果に市場の注目が集まっています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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