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今週は、米国のCPIや雇用関連統計に注目
6月の米国消費者物価指数（除く食品及びエネルギー、以下、コアCPI）は前月比＋0.2％と5月から横ばいが見込まれています（図表1）。
（注）10日10時時点のデータ
ISMの仕入れ価格指数に低下がみられた一方、コアCPIの動向を巡っては、関税コストの転嫁が一段落したコア財に下押し圧力がかかる一方、既往の原油高に伴う航空運賃などのサービス価格が全体を押し上げる粘着性も懸念されます（図表2）。
市場では年内1回の追加利上げが意識されているものの、6月FOMCの議事録でも、インフレ率がまもなく2％に回帰する場合は利下げ・据え置きとする一方、中東情勢や旺盛なAI関連需要などを背景にインフレが高止まりすれば利上げへと傾くシナリオが示されています。
こうした追加利上げの是非を巡り、今回の結果が年内1回の追加利上げを正当化する内容となるかが注目されます。
雇用伸び鈍化…先行指標も弱含みでFRBリスクバランス再考へ
6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋5.7万人と5月（同＋12.9万人）から大きく減速しました。
今後の雇用の動向を見極めるうえで、先行指標となる全米独立企業連盟（以下NFIB）中小企業雇用計画や、週次のADP雇用統計に注目しています。これまで、ADP雇用統計では雇用の鈍化傾向がみられるほか、NFIB中小企業雇用計画でも先行きの雇用減が示唆されています（図表3・4）。
インフレ上振れリスクの低下に加え、軟調な雇用関連指標が相次げば、6月会合でタカ派色を強めたFRB内でも、インフレと労働市場のどちらを警戒すべきか、そのリスクバランスの見直しを迫られることになりそうです。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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