今週はISM非製造業景況指数や国内企業物価指数に注目
6月のISM非製造業景況指数は、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰後も、景気の拡大・縮小の分かれ目である50を安定して上回る堅調な推移が見込まれています(図表1・2)。
特に、今回は今後の金融政策を占ううえで価格の動向に注目しています。直近のFOMCではインフレを厳格に注視する慎重な姿勢が示された一方、その後のECBフォーラムではウォーシュ議長からインフレの上振れリスクが低下したとの見解が示されるなど、当局の現状認識を見極めるうえで市場の関心は一段と高まっています。
先週発表された製造業の仕入れ価格は急低下しました。これと同様に、3月から高止まりしている非製造業の価格にも低下の動きが見られるかどうかが、今後の利上げの必要性を見極めるうえで重要な判断材料といえます。
原油高で企業物価の上昇圧力強まる
国内企業物価指数は、3月の前年比+2.8%から4月に同+5.3%へ大幅に加速したあと、5月はさらにその上昇幅を拡大する結果となっています(図表3)。
これは主に原油価格高騰によるものであり、石油・石炭製品や、プラスチックの原料となるナフサ由来の化学製品など、原油に直結する分野で大幅な上昇が目立っています。
一方で、原油価格に直接影響されない品目への波及は5月時点で限定的であり、足もとの原油価格下落は一定の安心材料といえます。ただし、日銀が物価の上振れリスクを警戒するなか、今後の企業物価の動向と、それが消費者物価へどう波及するかについては、引き続き注視が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説:東京海上アセットマネジメント】』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
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