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今週は、東京都CPIやECBの5月消費者予想調査に注目
今週は、6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）やECBの消費者予想調査に注目しています（図表1）。
（注）19日10時時点のデータ
5月の東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、水道基本料金無償化の影響を主因に前年比＋1.3％と4月（同＋1.5％）から上昇率が鈍化しました（図表2）。
（注）特殊要因＝教育無償化、携帯電話通信料、旅行支援策
もっとも、この措置は昨年（CPIへの影響：6～9月）も実施されたことから、6月には前年比での押し下げ効果が剥落することが見込まれます。3月からの原油価格の高騰は燃料費調整制度による電気・ガス代への反映にラグを伴うため、6月時点で前年比でのエネルギー価格の上昇は限定的と考えられるものの、今後、物価に影響してくる点には注意が必要です。
ECB、3年先インフレ期待に追加利上げ焦点
ECBの金融政策を占ううえで、5月消費者予想調査の3年先インフレ期待に注目しています。
ECBは6月会合で、中東情勢の悪化によるエネルギーショックとインフレ圧力への対応として約3年ぶりの利上げを決定しました。その後も一部ECB高官はインフレ上振れリスクを依然として警戒し、追加利上げの必要性を示唆しています。中銀の2％目標に対する信認を測るうえで、このインフレ期待は極めて重要です。
実際のデータをみると、3年先インフレ期待が2月の2.5％から3月に3.0％へと急上昇し、4月には2.9％へと小幅に低下しています（図表3）。
今後公表される5月のデータでも低下傾向が続けば、ECBのインフレ抑制姿勢が家計の安心感につながっている証左となります。
一方で、インフレ期待が高止まりした場合は、6月の利上げだけでは不十分として、ECBは9月などの早期に追加利上げへ踏み切る姿勢を強める可能性があり、今後の動向に注意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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