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今週は、日銀短観や米雇用統計に注目
4-6月期の日銀短観では、中東情勢の悪化が企業の景況感や設備投資意欲に及ぼす影響の度合いが注目されます。
（注）26日10時時点のデータ
短観DIとの連動性が高い「法人企業景気予測調査」の景況判断BSIをみると、4-6月期の大企業は季節調整値でプラスとなったものの（図表2）、中堅・中小企業（＊）では景況感悪化が目立ちました。
（＊）中堅・中小企業は季節調整前
（注）BSI・DIともに大企業製造業、DIは1-3月期まで
中堅・中小企業は比較的、原料価格上昇や利上げの影響を受けやすい傾向があります。日銀の6月会合でも指摘されたとおり、大企業の業績は好調を維持しており、今回の短観でも中東情勢の悪化に対して相応の耐久性を示すと予想されます。
一方、中堅・中小企業の厳しい現状が改めて浮き彫りとなった場合、日銀はマクロ的な堅調さに焦点を当てて利上げ路線を継続するのか、あるいは足もとの部分的な弱さに配慮するか、難しいかじ取りを迫られることになります。
米雇用統計は増加予想も、「W杯特需」による影響に注意
6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月差＋11.5万人と5月（同＋17.2万人）からは減速しつつも増加が予想されます。雇用の増加基調が維持されれば、FRBがインフレ対応に集中するとの見方から早期利上げ観測が高まる可能性があります。
ただし、5月にW杯特需で宿泊・娯楽業や地方政府部門が大幅に押し上げられた効果は（図表3）、開催中の6月も継続している見込みです。そのため、今回の結果はこうした特殊要因による影響を割り引いてみる必要があります。
さらに、足もとでは雇用増が続いているものの、Indeed求人数が減少傾向にあることや、NFIBの中小企業雇用計画で採用減が見込まれていること（図表4）などを踏まえると、今後の雇用減速リスクには引き続き注意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】6月最終週～7月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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