「母は、最後まで自分にお金を使えない人でした」母が孤独死した月収60万円の55歳娘、母の遺品で見つけた〈栗色の手帳〉の中身に号泣したワケ【FPが解説】

思わぬ税務リスク

しかしこのあと、ファイナンスの現実がAさんに重くのしかかることになります。手つかずで残された「毎月10万円の仕送り」が、税務上で大きな問題となったのです。

国税庁のルールでは、親子や夫婦など扶養義務者間で行われる仕送りは原則として「非課税」とされています。しかしこれには、「必要な生活費として、その都度消費されること」という条件があります。

Aさんの母のように、仕送りに一切手をつけず口座に貯め込んでいた場合、それは生活費ではなく「通常の贈与」とみなされる可能性があります。Aさんは毎月10万円、年額にして120万円を送っていました。贈与税の基礎控除額は「年間110万円」であるため、それを超えた部分に対して過去に遡って贈与税が課税されるリスク、あるいは相続時に税務署から「名義預金（実質的にはAさんの財産、あるいは母の相続財産）」として指摘を受け、ペナルティの対象になるリスクが発生しかねません。

親を想う優しい気持ちから生まれた月10万円の仕送りが、結果として税務上のトラブルを招いてしまう――。こうした悲劇を防ぐためにも、やはり事前のコミュニケーションが不可欠でした。

親子で共有する「エンディングノート」

エンディングノート自体には、遺言書のような法的効力はありません。しかし、身内と離れて暮らしているからこそ、万が一の事態が起きたときに、その人の想いや意思を遺された家族へ伝えるための有効な手段となるでしょう。事前に自分の希望を整理しておくことは、残された家族の精神的な負担を軽減し、親族間でのトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

特に近年では、パソコンやスマートフォンの中に残されたデータや口座情報といった「デジタル遺品」の取り扱いがわからず、残された家族が相続や解約手続きでトラブルに発展するケースが急増しています。

離れて暮らす親の気持ちを知り、残された子が前を向いて生きていくためにも、生前からエンディングノートをコミュニケーションツールとして親子で共有しておくことは、非常に重要な意味を持つのではないでしょうか。

三藤 桂子

社会保険労務士法人エニシアFP

共同代表

【注目のセミナー情報】​​​

【資産防衛】6月17日（水）オンライン開催
《財務・資産承継戦略》
令和版「お宝保険」の正体とポテンシャルは？

【資産運用】6月18日（木）オンライン開催
《決算対策・財務戦略》
2026年版・太陽光投資の“4つのメリット”

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】