〈月収35万円〉42歳係長、業績悪化で“給与カット”を通告され猛抗議も…「嫌なら辞めろ」と一蹴。給与明細の「役職手当：0円」に愕然【社労士が「労働条件の不利益変更」を解説】

「会社を存続させるため」業績不振を理由に“収入減の宣告”を受けた〈月収35万円〉42歳男性

都内の専門商社で営業係長を務めるセイヤさん（42歳・仮名）は、妻と2人の子供を育てる大黒柱です。

現在の月収は35万円。子供たちの教育費や住宅ローンの返済を考えれば、毎月1円たりとも無駄にはできない生活を送っていました。

顧客からの無理な要望にも応え、部下のフォローも欠かさないセイヤさんは、社内でも信頼の厚い存在でした。「自分が頑張れば、家族を支えられる」という思いだけが、日々の激務に耐える原動力だったのです。

ある日の夕方、緊急の全体会議が招集され、社長から衝撃的な発表がありました。

「業績悪化に伴い、社員諸君には痛みを伴う協力を強いることになるが、会社を存続させるためだ。理解してほしい」

セイヤさんは「一時的な賞与のカットくらいは覚悟しよう。今は踏ん張りどころだ」と自分にいい聞かせていました。

月収35万円→30万円へ…給与明細「役職手当：0円」に愕然

しかし、翌月の給与支給日、明細を見たセイヤさんは自分の目を疑いました。

これまで毎月支給されていた「役職手当：5万円」の欄が、「0円」になっていたのです。基本給こそ変わらないものの、手当が削られたことで総支給額は35万円から30万円へと激減。

社会保険料などが引かれた手取り額では、毎月の固定費やローンを考えると赤字に転落してしまいます。