検索
今週は、5月の東京都区部CPIに注目
今週は、5月の東京都区部消費者物価指数（以下、CPI）に注目しています（図表1）。
（注）22日10時時点のデータ
前回4月の東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、電気・ガス代補助金の縮小や、鉄道運賃の改定などが前月からの押し上げ要因となった一方で、統計作成上の技術的な要因による保育所保育料の急低下、ガソリン補助の再開、食料品や家賃の伸び鈍化などが下押し要因となり、上昇率は前年比＋1.5％へ鈍化しました（図表2）。
5月のコアCPIは前年比＋1.5％と、前月と同水準となることが予想されます。政府の電気・ガス代補助金が完全に終了することに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が物価を押し上げる一方で、引き続き食料品の伸びが鈍化するとみられます。
また、今回の焦点は、基調的なインフレ率に近いサービス価格の動向です。2026年春闘における高水準な賃上げを受け、人件費の増加分が適切に価格転嫁されているか注目されます。特に、基調的なインフレ圧力を測る上で、外食や民営家賃などの一般サービス価格が加速するかどうかがポイントとなります（図表3）。
4月金融政策決定会合において、日銀は中東情勢の緊迫化に伴う原油高などを背景に、物価の先行きに対して「上振れリスクが大きい」との強い警戒感が示されました。市場では次回6月会合での追加利上げが有力視されており、今後のサービス価格の動向は追加利上げの有無やタイミングなど、今後の政策判断を左右する材料として注目しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】5月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
