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量から質へ…インフラ政策のパラダイムシフト
しかし、今後の課題は単に多くのプロジェクトを立ち上げることではありません。ADBが強調するように、重要なのは「着実な完成と持続可能な運営」です。ADBがフィリピンで支援する70億ドル超の交通ポートフォリオには、南北通勤鉄道やラグナ湖岸道路網など、地域の経済地図を塗り替える巨大プロジェクトが含まれています。これらは完成・稼働して初めて国民の利便性向上につながり、経済的なリターンを生み出します。
フィリピンが直面する課題は、アジア太平洋地域全体が直面する課題でもあります。2025年以降、交通インフラへの投資需要は急速に拡大すると予測されており、エネルギー転換や気候変動への対応も含めれば、その必要額は天文学的な規模に達します。この莫大な需要を満たすには、国際開発金融機関による初期リスクの吸収や技術支援だけでなく、フィリピン政府自らによる税制改革やガバナンス（統治能力）の改善、そして何より、民間企業が安心して長期投資を行える「透明性の高い選定プロセス」の構築が不可欠です。
MRT-3号線のパートナー選定に74社もの企業が関心を示した事実は、フィリピン市場への期待の現れであると同時に、政府に対する「公正・透明な審査」を求めるプレッシャーでもあります。単に老朽化した設備を更新するにとどまらず、利用者の利便性を飛躍的に高め、持続可能な運営モデルを提示できるパートナーを選出できるか。その成否は、今後のフィリピンにおけるインフラ整備のあり方を占う重要な試金石となるでしょう。
インフラ政策が「建設の拡大」から「資金と運営の持続性」へと舵を切る中、同プロジェクトの成功はマニラ首都圏の渋滞を緩和し、市民の日常を一新する可能性を秘めています。エドサ通りの風景が変わり、世界基準の安全性と効率性が実現されたとき、フィリピンは真の意味での「持続可能な経済成長」を実現することになるでしょう。
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