もっと早く知っていれば…「国民年金」10年未納の35歳経営者、「老後資金はNISAで挽回する」が危ういワケ【1級FPが「経営者の資産防衛」を解説】

もっと早く知っていれば…「国民年金」10年未納の35歳経営者、「老後資金はNISAで挽回する」が危ういワケ【1級FPが「経営者の資産防衛」を解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

洋菓子店を営むAさん(35歳・男性)は、事業が軌道に乗ったことで老後資金の準備を考え始めました。しかし、立ち上げ当初の資金が苦しい10年間、「国民年金」を未納にしており、「NISAで挽回しよう」と焦ります。実は、経営者が会社員と同じ感覚でNISAを優先すると、万が一の際に思わぬ落とし穴にはまる危険性があります。本記事では、経営者が知っておくべき「資産防衛の鉄則」について、1級FPの桐山昌也氏が解説します。

NISAは最後でいい…FPが教える「経営者の資産防衛」

業績がよいときほど「攻め」の運用に目を奪われがちですが、本当に必要なのは以下の順番です。

 

1. 直近2年の未納分を追納し、国民年金(+付加年金)でベースを作る

2. iDeCoと小規模企業共済で、拠出時の節税効果を得つつ、差し押さえられることのない老後資産と資金繰りのカードを確保する

3. 「守り」を完成させたうえで、余剰資金でNISAを活用する

 

「未納だった過去」という弱点すらも、非課税枠という「強み」に変える。これこそが、専門家がおすすめする、経営者の未来を守り抜く賢明なマネープランなのです。

 

 

桐山 昌也

株式会社ライトオブライフ

代表/1級ファイナンシャル・プランニング技能士

 

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