金価格急落は一時的な逆風？…中国の強い現物需要が長期の“追い風”に。金のパフォーマンスのカギを握るFRBの政策転換【4月の金市場】
（※画像はイメージです／PIXTA）
2026年4月の金市場は、3月の原油高ショックとFRBの政策観測の急反転によって短期的な急落に見舞われました。しかし、これはあくまで“一時的な逆風”にすぎません。中国の強い現物需要や各国中央銀行の金購入、さらに財政悪化と債務膨張といった構造要因が、金にとってはむしろ長期的な追い風となっています。本記事では、金市場の現状と今後の金価格を左右する要因を整理します。なお、本稿はステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの4名のストラテジストによる共同執筆です。
市場が大きく揺れているときは、予想が短期間で大きく変わる
原油150ドル突破なら、金に“重し”強まる
とはいえ、金の価格下落はそれほどまでに大きくかつ急激だったのでしょうか？ 短期金融市場は、イラン紛争が勃発する直前に2026年の累積利下げ幅を約58 bp（ベーシスポイント、1bp＝0.01％）と織り込んでいましたが、足元ではFRBが年内の利下げを見送ると予想しています※3。
一方、3月中旬から下旬にかけて、市場が織り込むFRBの年内の利上げ確率が一時的に60％を上回ったこともありました※4。
変動の激しい市場では予想は急速に変わるものです。紛争が長期化し、ICEブレント原油価格が1バレル150ドルを超えれば、FRBの政策や米ドルを通じて金相場に重しとなる可能性が高くなるだけでなく、リセッション（景気後退）またはスタグフレーションを引き起こす確率も高まります。
一方、原油価格が1バレル80～85ドルのレンジに正常化すれば、金価格は5,000ドルを上回る水準まで急回復する可能性があります。
中東紛争によるさらなる財政赤字拡大は、金市場にとって“追い風”
2024～2025年にかけて金相場を支えてきた構造要因の一部（政府債務負担の増大や財政赤字の拡大など）は、中東紛争によってさらに悪化する可能性があります。米議会予算局（CBO）の最新予測によると、今年の米連邦債務の純利払い額は史上初めて1兆ドルを超える見込みです※5。しかも、これは直近の米国債利回りが上昇する前の予測です。
中国も金価格の下落局面で買いを入れています※6。欧米の投資家もこれに追随するでしょうか？ 当社の「今月のチャート」は、中国の金需要はこうした金価格の上昇局面でも底堅いことを示しています。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、約半世紀にわたり、機関投資家、金融プロフェッショナル、そして個人投資家に、より良い成果をもたらしてきた。
インデックス運用やETF（上場投資信託）分野における早期からの取り組みを含め、同社の投資手法は、市場に裏付けられた運用ノウハウと、投資家ニーズへの継続的な対応を基盤としている。
2025年6月末時点において、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが関与する運用資産残高は5兆米ドルを超えており、60カ国以上の顧客に対してサービスを展開している。その中には、グローバル規模での戦略的パートナーシップを通じた提供も含まれ、コスト効率に優れた幅広い投資手段を提供している。ETFの運用資産総額1兆6,898.3億米ドルを含み、そのうち約1,160.5億米ドルは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（「SSGA FD」）がマーケティング・エージェントを行っているSPDRの金の資産となっている。SSGA FDはSSGAの関連会社で、すべての運用資産残高は監査前の数値。
なお、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が行う資産運用関連業務のブランド名である。
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本稿に示されている見解は2026年3月2日時点のSPDRゴールド戦略チームの見解であり、市場やその他の状況によって変わる場合があります。本資料には、将来の見通しと見なされる可能性のある記述が一部含まれています。その様な記述は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、実際の結果や展開はこれら予想とは大きく異なる場合がある点にご注意ください。
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本資料は、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが作成したものをステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が和訳したものです。内容については原文が優先されることをご了承下さい。
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〈注記〉
※1 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※2 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※3 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※4 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※5 Source： CBO, as of 02/28/2026
※6 Source： China Customs, World Gold Council, State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※7 Source： SGE, LBMA, State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※8 Source： China Customs, State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※9 Source： People’s Bank of China, State Street Investment Management, as of 02/28/2026
※10 Source： World Gold Council, State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※11 Source： World Gold Council, Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/30/2026
※12 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※13 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※14 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※15 Source： Institute for International Finance, IMF, World Bank, State Street Investment Management, as of 12/31/2025
※16 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※17 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※18 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※19 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/30/2026
※20 Source： World Gold Council, State Street Investment Management, as of 03/10/2026
※21 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/31/2026
※22 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 01/31/2026
※23 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/24/2026
※24 Source： Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 03/25/2026
〈出所〉
★1 出所：上海黄金取引所、LBMA、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（2003年～2026年第1四半期）。記載されているパフォーマンスデータは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★2 出所：ブルームバーグ・フィナンシャルL.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年3月30日時点。記載されているパフォーマンスデータは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★3 出所：ワールド ゴールド カウンシル、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年3月30日時点。
〈用語集〉
中央銀行：一つの国または国家連合で用いられる通貨と信用の創造と分配を独立性を持って管理する金融機関。
COMEX：コモディティ（主に金、銀、銅、アルミニウム）の先物を取引する市場。
金のスポット価格：スポット市場における金の価格。国際的通貨コード「XAU」で表記される、1トロイオンス当たりの金価格。米ドル建て。
実質金利：インフレ調整後の金利。物価上昇の影響を取り除くことで、真の借入れコストおよび投資による実際の利回りを反映します。
ICEブレント：インターコンチネンタル取引所（ICE）で取引されるブレント原油先物で、国際的に取引される原油の主要なベンチマーク価格の一つです。
レフトテール・ヘッジ：株式急落、政策ショック、通貨の不安定化など、極端に悪い市場結果（下振れ）からポートフォリオを守るためのポジション。金は、市場全体におよぶストレス局面における過去のパフォーマンスから、レフトテール・ヘッジとして位置づけられることが多いです。
30日移動平均ボラティリティ：資産の過去30日間のリターンの年率換算標準偏差を測定、変動するリスクを示すため毎日更新されます。価格変動の激しさを定量し、値が高いほどリスクが大きいことを示します。
ディベースメント（通貨価値の切り下げ）：通常、インフレ、過剰な通貨発行、あるいは時間の経過とともに通貨の価値を弱める政策によって引き起こされる、通貨の実質価値または購買力の低下を指します。
タカ派的な政策転換：中央銀行や政策当局のメッセージが金融引き締め方向へとシフトすることで、通常、政策金利の引き上げ、利下げ幅の縮小、あるいはインフレ抑制の強化を示唆します。
代替不換通貨：主要な準備通貨（特に米ドル）の代替として使用される、非伝統的な不換通貨を指します。
中国人民銀行（PBOC）：中国の中央銀行であり、金準備を継続的に積み増している主要な構造的買い手。
CNY：国内外国為替市場における中国人民元（人民元とも呼ばれる）の略称。
リラ：トルコの通貨で、正式名称はトルコリラです。マクロ経済の文脈では、急激な通貨安やインフレ圧力に直面してきた通貨の例として、しばしば引き合いに出されます。
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