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騒音・排熱・地盤沈下…データセンター建設への懸念
2000年以降、国内のデータセンターは増加を続けています。
騒音・振動・排熱など一定の環境負荷が許容されるため、建設地は準工業地域が中心です。しかしながら、この用途地域はマンション立地とも重なりやすく、近接建設による摩擦が急増しています。
住民説明会では、「高層化による日照・眺望の喪失」「冷却装置の稼働音（60〜85dB）」「排熱による局地的温度上昇」「大量の地下水利用による地盤影響」などの懸念が寄せられます。
特に水冷方式では地下水利用が地盤沈下を誘発する可能性が指摘され、実際に日野市では住民反対を受けて計画が一部変更されました。
一方で、データセンターを歓迎するマンションもあります。既設施設を視察した住民からは「騒音は一般的なビルと大差ない」「人の出入りが少なく治安面で安心」といった評価も。
ただし、資産価値への影響を懸念する声は強く、理事会が賛否で分裂するケースもあるようです。
マンションとデータセンターで異なる「土壌汚染規制」
データセンターは居住用途ではないため、土壌汚染調査の義務はマンション建設ほど厳しくありません。工場に近い扱いとなるためです。
一方、マンション建設では工場跡地などを利用する場合、健康リスク排除のため厳格な調査が求められます。この規制の差が、同じ準工業地域でも住民の安心感に大きな違いを生むのでしょう。
行政に求められる今後の対応
住民が議員に働きかけても、対応には温度差があります。「基準に適合していれば仕方がない」とする議員もいれば、住民の声を受けて行政と調整を行う議員もいます。住民の期待と不満が、議員の姿勢に左右される構図です。
今後は、住環境への影響を考慮した基準整備、住民との対話を重視したプロセス、既存条例の活用・改正による迅速な対応が求められるでしょう。
条例制定には時間を要しますが、既存制度を基礎にすれば短期間での対応も可能です。
まとめ：建築基準法では守りきれない「生活の質」
マンション建設とデータセンター建設は都市の成長に不可欠ですが、住民の生活環境に直接影響を与えます。建築基準法だけではカバーしきれない“生活の質”をどう守ればよいのでしょうか。
住民・行政・事業者の三者が向き合うべき課題は、今後さらに重みを増していくでしょう。
松本 洋
松本マンション管理士事務所代表
