(※写真はイメージです/PIXTA)

物価上昇が続くなか、「働いているのに生活が楽にならない」と感じる人は少なくありません。とりわけ都市部では、家賃や食費といった固定費の負担が大きく、収入が一定あっても可処分所得が限られるケースが目立ちます。正社員であっても安心とは言えない現実が、静かに広がっています。

「正社員なのに余裕がない」ひっ迫する生活

都内で一人暮らしをする会社員の中村亮太さん(仮名・31歳)は、自身の生活についてこう語ります。

 

「手取りは月20万円ほどです。正直“余裕がある”と感じたことは一度もないです」

 

中村さんはIT関連企業に勤務する正社員。大学卒業後に入社し、勤続8年になります。ボーナスはあるものの、基本給は大きく上がらず、手取りはここ数年ほとんど変わっていないといいます。

 

「家賃が一番きついですね。ワンルームで8万5,000円です。都内だとこれでも安いほうだと思いますけど…」

 

収入の約4割を占める家賃に加え、光熱費や通信費、食費が重くのしかかります。最近は電気代や食料品の値上げもあり、月々の支出は以前より確実に増えています。

 

「スーパーに行く時間も変わりました。夜遅くに行って、割引シールが貼られたものを選ぶのが当たり前になっています」

 

そう言って苦笑する中村さんのスマートフォンには、近隣スーパーの値引き時間を記録したメモが残っていました。

 

「20時半を過ぎると半額になることが多いんです。そこを狙って買いに行きます」

 

総務省『家計調査(2024年)』によると、単身勤労世帯の平均消費支出は月約17.3万円で、特に住居費と食費の割合が高い傾向にあります。さらに都市部では家賃が全国平均を大きく上回るため、同じ収入でも可処分所得に差が生じやすい構造です。

 

「節約しているつもりでも、給料日前になるとほとんど残っていない。貯金は月1万円できればいいほうです」

 

将来への不安も、日に日に大きくなっているといいます。

 

「このままで老後どうなるんだろう、って。年金も期待できないってよく聞きますし。今でこれなら、老後はもっと厳しいですよね。そう思うと、正直かなり不安です」

 

 \4月14日(火)ライブ配信/
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