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相続直前に約14億円のマンション購入…節税目的が疑われた判例
ここからは、実際の判例（令和4年4月19日判決）をもとに考えてみましょう。納税者側は「相続税評価額」、税務署長側は「不動産鑑定評価額」をそれぞれ主張して争われたケースです。
被相続人Aさんは、90歳～91歳の頃、東京都杉並区と神奈川県川崎市にマンション（土地、家屋）を購入し、約3年後94歳で死亡しました。詳しい状況は下記6（1）のとおりです。
6．最高裁判決（令和4年4月19日）
（1）相続開始日（平成24年6月17日）前の約3年前に購入したマンション（土地、家屋）
①購入金額
8億3,700万円（杉並区）＋5億5,000万円（川崎市）＝13億8,700万円
②当初借入金
6億3,000万円（杉並区）＋4億2,500万円（川崎市）＝10億5,500万円
③財産評価基本通達に基づくマンションの相続税評価額（原告：相続人Bさん）
2億4万1,474円（杉並区）＋1億3,366万4,767円（川崎市）＝3億3,370万6,241円
④不動産鑑定士によるマンションの不動産鑑定評価額（被告：税務署長）
7億5,400万円（杉並区）＋5億1,900万円（川崎市）＝12億7,300万円
（注）川崎市のマンションは、平成25年3月に5億1,500万円で売却されている。
吉田課長「Bさんは、相続税の節税目的でAさんにマンションを買わせたのですか？」
はい、そのとおりです。杉並区のマンション購入時、銀行から6億3,000万円を借り入れており、銀行の貸出稟議書には「相続対策のため不動産購入を計画。購入資金につき、借入れの依頼があったもの。」と明記されていました。つまり、相続税対策としてマンションを購入したということです。
また、90～91歳で合計13億8,700万円（借入金10億5,500万円）もの不動産投資を行うのは、普通の投資行動としては考えにくい状況です。
吉田課長「なるほど。たしかに、Bさんが主張する相続税評価額による評価が認められれば、相続税の課税対象額は大幅に減りますね」
はい。ざっくりした計算になりますが、約10億5,000万円減ります（上記6（1）①13億8,700万円－同③3億3,370万6,241円）。
しかも川崎市のマンションは、相続開始日以後1年以内に購入金額の5億5,000万円と同程度の5億1,500万円で売却されており、市場価格が安定していたことがわかります。
ところが、相続税評価額は約1億3,000万円しかありません。市場価格（5億円台）と相続税評価額（1.3億円）に大きな差があるため、税務署長は「通達評価では適正な時価を反映していない」と判断しました。
そこで、税務署長は、「不動産鑑定評価額」を用いて2つのマンションの評価額を修正する行政処分（更正）を行いました（3億3,370万6,241円→12億7,300万円に増額）。
これを不服としたBさんは、裁判を起こしました。
