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日経平均「5万円」突破…海外投資家が日本株を買う本当の理由
日本株市場に海外投資家が回帰しています。2025年の海外投資家の買越額は5兆4,000億円、近年で日本買いが活発だった23年（3兆1,000億円）を大きく上回り、アベノミクス相場実質1年目で日経平均が50％超も上昇した13年（15兆1,000億円）以来の規模です。
海外投資家の買い越しが増加している要因は日本株の運用成績自体が好調であるという点を指摘できます。
ドル建て日経平均の2025年の上昇率は24％とS＆P500の14％高をアウトパフォームしました。もっとシンプルに「5万」という大台に乗せたのは、日経平均のほうがダウ平均より先でした。日本株の好調なパフォーマンス自体が海外マネーをひきつけているとも言えます。
しかし、パフォーマンスがいいから日本株が買われるというのは、ある種の自己循環論法的なところがあります。トレンドフォロー戦略をとるヘッジファンドなどは、まさに相場の勢いの強さが買いの最大の要因となりますが、海外勢の買いの要因はそれだけではありません。
もちろん根底には日本企業の「改善」ストーリーがあるわけですが、それに加えて高市政権の誕生が大きな要因でした。
乏しい成長戦略…海外投資家が失望した「アベノミクス」
実際に、海外勢が反応したのは高市首相がアベノミクスの継承を標榜することに加えて、人工知能（AI）や防衛など戦略分野に積極投資する成長戦略を掲げたことに対してです。
高市さんは安倍・元総理の後継者と自他ともに認めるところ。したがって高市さんの経済に対する基本姿勢は安倍政権の再来とされ「アベノミクス2・0」などという言葉も喧伝されています。確かに積極的な財政政策と金融緩和寄りのスタンスという点はアベノミクスと共通しますが、3本目の成長戦略については大きな違いがあります。
第二次安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、積極的な財政政策、大胆な金融緩和、そして成長戦略という3本の矢で知られます。しかし、実際にもっとも効果をあげたのは安倍・元首相によって任命された黒田東彦・元日銀総裁が主導した大胆な金融緩和―「黒田バズーカ」だったのです。
それに引き換え、成長戦略は見るものが乏しかった。そもそも成長戦略とはいうものの、英語では「Structural Reform（構造改革）」と表記され外国人投資家はそう認識していました。実際、目指したのは岩盤規制の撤廃・緩和でしたが、これが思うように進みませんでした。
次第にアベノミクスはしりすぼみとなり、失望した外国人投資家は日本株の売りに転じ、アベノミクスの序盤で買い越した株式のすべてを吐き出して去っていってしまったのです。
