検索
税収「80兆円」超え…高市政権の「積極財政」には安心感
「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます」
これは高市首相が所信表明演説で、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うと述べた後に続けた言葉です。
さらに片山さつき財務相は衆院財務金融委員会で、政府債務残高の対国内総生産（GDP）比率を安定的に引き下げる方針について、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられると（債務の）発散が起きないことになる」と説明。これはまさに高市さんの方針を裏書きした発言です。
財政拡張による財政悪化懸念に対して、政府は「大丈夫です」と答えているのですが、世間には「本当に大丈夫か？」という疑念の声が絶えません。
しかし、僕はかなりの確度で「大丈夫」だと考えます。なぜなら財政状態が改善傾向にあるからです。その要因はインフレと景気回復です。
2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新する見通しです。企業業績も連続して最高益を更新するなど好調ですが、そこにインフレも一役買っています。
インフレで企業の売上や利益が膨らめば、税収増にもつながるわけです。実際、政府の税収は、物価の影響を受ける名目GDP（国内総生産）の伸びと歩調を合わせて増えてきました。
一方、歳出は高齢化に伴う社会保障費などを除き、名目GDPほどは伸びていません。この差の分だけ、財政健全化のひとつの指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）などのフローの指標は改善しています。
さらに、一般政府債務残高／GDP比というストック（これまでの累積債務の指標）もコロナ前を下回る水準まで戻っています。分母のGDPがインフレと景気回復で膨らんだ一方で債務がそれほど伸びていないためです。
