日経平均株価は一時2,800円超の下落、米国による「イラン地上作戦」に警戒強まる…大荒れの株式市場、投資家たちが“資金を避難させている銘柄群”とは

日経平均株価は3日続落…中東情勢の行方に警戒強まる

3月30日の日経平均株価は、前週末の米株安の流れを引き継ぎ下落して始まると、下げ幅は寄り付き直後に一時2,800円を超えました。その後は押し目を狙った買いが入り下げ幅を縮小させたものの、前日比1,487.22円安の51,885.85円で取引を終えています。

足もとの中東情勢を巡っては、「米国によるイランでの地上作戦」が警戒されている模様です。週末には米国防省によるイランでの地上作戦準備が報じられ、情勢の一段の悪化を警戒する売りが膨らみました。また、中東産原油の供給不安長期化への懸念も強く、ニューヨーク原油先物は朝方の時間外取引で一段と上昇し、1バレル103ドル台に乗せるなど、原油高に伴う景気への悪影響も警戒されています。

現状、トランプ米大統領は攻撃拡大を示唆することで米国側の停戦条件を受け入れるようイランに迫る方針とみられていますが、イラン側も徹底抗戦の構えと報じられており、先行きは依然不透明な状況です。

こうしたなか、日経平均を構成する225銘柄のうち207銘柄が下落する全面安相場でしたが、個別にみていくと石油関連銘柄や内需ディフェンシブである食料品の一角などに資金が流入しています。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、TDK〈6762〉、東京エレクトロン〈8035〉、ファナック〈6954〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、信越化学工業〈4063〉、中外製薬〈4519〉、レーザーテック〈6920〉、JT〈2914〉、セコム〈9735〉でした。

また、東証プライム市場の売買高は29億0,200万株となり前日と比べて増加した一方、売買代金は7兆9,080.56億円となり、前日と比べて減少しています。

業種別では、石油・石炭製品が上昇した一方、証券業、輸送用機器、ガラス・土石製品、機械、空運業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がイーレックス〈9517〉で+128円（+13.73%）の1,060円、2位がライフドリンクカンパニー〈2585〉で+115円（+10.53%）の1,207円、3位がレノバ〈9519〉で+75円（+9.36%）の876円となりました。

一方下落率は、1位がアイティメディア〈2148〉で－241円（－12.83%）の1,638円、2位が東洋証券〈8614〉で－98円（－12.81%）の667円、3位が明治電機工業〈3388〉で－290円（－12.51%）の2,028円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは10銘柄、年初来安値を更新したのは52銘柄でした。

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