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74社が便乗…中国人コンサルが主導した“夢の節税スキーム”
2026年3月5日、日本経済新聞や時事通信などの複数の報道機関が、「東京や大阪などにある74社が総額30億円にのぼる架空経費の水増しを行い、国税当局に摘発された」と報道しました。しかもこれらの企業は、まったく同じ手口で脱税を試みていたというのですから、呆れるというか苦笑を禁じ得ません。
発端は、経営コンサルタントを名乗る中国人による「異業種交流会」でした。海外進出を目指す企業を集め、一流ホテルで開催されたこの会で、その人物は「自分を使えば税金が安くなる」とささやいたのです。
架空経費とキックバックの仕組み
手口自体は存在しない経費をでっちあげる単純なものです。「調査費」の名目で香港のコンサル会社へ送金し、その金額を経費として計上します。そして送金額の約70％が、キックバックとして社長個人に戻る仕組みになっていました。
たとえば1,000万円を送金すれば、法人税が約40％軽減されるうえ、700万円が無税で手元に入る計算になります。
このスキームは、一見すると夢のような節税スキームです。しかし、“発覚しなければ”という前提があった場合に限られる、きわめて危ういものでした。
江戸川税務署の調査から全貌解明へ…芋づる式に発覚した74社
事件が発覚したきっかけは、江戸川税務署がある給食業者に対して行った税務調査でした。調査の過程で香港へ1億円送金されていることが発覚し、同様の手口が他にも存在すると判断されました。
その後、国税局は租税条約に基づき、香港政府へ情報提供を要請。調査は一気に広がっていきました。
現在はCRS（共通報告基準）の導入により、海外送金の追跡は格段に容易になっています。100万円を超える国外送金は金融機関によって記録・報告されるため、送金元や送金先はすぐに特定されます。
その結果、同じ香港の口座に送金していた企業74社が芋づる式に発覚しました。東京国税局や大阪国税局などが連携し、一斉摘発に踏み切る事態となりました。
国税庁によれば、この1年間で海外取引に関する調査により、2,100億円もの申告漏れが確認されています。特に香港やシンガポールへの資金移動は、当局が厳しく監視しています。
高税率を狙った国際的脱税スキームの末路
なお、このスキームを主導し、約10億円を得たとされる中国人は、すでに日本を出国し行方不明となっています。一方で、企業側は多額の追徴課税や信用失墜といった深刻な代償を負うことになりました。
本件は、日本の税率の高さにつけ込んだ典型的な国際的脱税事案です。しかし、各国間の情報共有が進んだ現代において、このような手口が通用する余地はほとんどありません。
うまい話には、必ず裏があります。その現実を改めて示した事件だといえるでしょう。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
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