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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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富裕税導入の背景と賛否
アメリカ・カリフォルニア州では、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層に対する一時的な5％課税をめぐり、今年11月に住民投票が行われる予定です。
またカリフォルニア州だけでなく、アメリカ各州で富裕層への課税強化が議論されています。連邦レベルでも、上院議員のバーニー・サンダース氏が富裕税導入の運動を推進しており、貧富格差の是正や州財政の補填が狙いです。
一方で、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アメリカの所得税収の約40％は上位1％の高所得者が負担しており、国民の約40％は所得税をほとんど払っていません。このことから、富裕層はすでに十分に社会貢献しているとの議論もあります。
超富裕層の税負担と回避戦略
ビリオネアなどの超富裕層は、給与所得を避ける傾向があります。給与には源泉徴収があるため、株式や配当などで報酬を受け取ることで課税を最小化します。たとえばMETA社のマーク・ザッカーバーグ氏の年間給与はわずか1ドルです。
生活費は、株式を担保に銀行から借り入れを行い、売却せずに保有することで資産を増やし続けます。この手法は「Buy, Borrow, Die（買い、借り、死ぬ）」戦略と呼ばれ、米国の超富裕層間では一般的です。
