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今週は、日米の金融政策動向に注目
今週は、日米の金融政策動向に注目しています。FRBはFOMCにおいて、FFレートの誘導目標（政策金利）を3.50％～3.75％で維持するとの見方が大勢を占めています（図表1）。
（注）13日10時時点のデータ
FOMC内では、労働市場の下振れを懸念し利下げを支持するメンバーと、インフレの高止まりを警戒し慎重な姿勢を崩さないメンバーとの間で、意見の相違が見られます（図表2）。
こうしたなかで、2月の雇用統計おいて雇用者数の減少と失業率の小幅な上昇が確認されたことは、景気減速への警戒感を高める材料となりました。
一方で、緊迫化するイラン情勢を背景とした原油価格の上昇により、インフレ再燃リスクも意識されています。一部では、景気後退と物価上昇が同時進行する「スタグフレーション」への懸念も指摘されており、FRBは難しい舵取りを迫られる可能性があります。
会合後のパウエルFRB議長の記者会見において、足もとの労働市場や物価情勢をどのように評価しているのか、また原油高が今後の金融政策判断に及ぼす影響についてどのような見解を示すのか注目されます。
原油高で追加利上げどうなる…植田日銀総裁の発言に注目
日銀の金融政策決定会合では、無担保コールレートの誘導目標（政策金利）を0.75％に据え置くことが予想されています（図表3）。
（注）米国はFFレートの誘導目標の上限
市場の注目は、イラン情勢に伴う原油高が今後の金融政策に及ぼす影響について、植田総裁が記者会見でどのような認識を示すかに集まっています。
植田総裁は4日の衆院財務金融委員会において、原油高は、交易条件の悪化を通じて景気や基調的な物価には下押し圧力となる可能性があると述べました。その一方で、家計や企業の中長期的な予想インフレ率の上昇を通じて、基調的な物価上昇率を押し上げる可能性があるとも指摘しています。
今回の会見では、植田総裁がインフレ率の先行きを警戒して追加利上げを示唆するタカ派的な姿勢を示すのか、あるいは景気下支えを優先して慎重なハト派姿勢をにじませるのか、その発言内容に注目が集まります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】3月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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