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今週発表予定の経済指標：春闘の第一回回答集計結果や2月の全国CPIに注目
今週は、春闘の第一回回答集計結果や2月の全国消費者物価指数（CPI）に注目しています（図表1）。
（注）19日11時時点のデータ
連合が5日に公表した2026年春闘の要求集計によると、平均賃上げ要求は5.94％となりました。前年の要求水準（6.09％）には届かないものの、連合の指針である「5％以上」を大きく上回り、依然として高い要求水準を維持しています。特筆すべきは中小組合の動向で、要求平均が6.64％と前年の水準（6.57％）を上回りました。これは、深刻な人手不足などを背景に、規模間格差の是正に向けた労働側の強い決意が表れた結果と言えます。
また、労務行政研究所が行ったアンケート調査では、賃上げ予測の平均は4.69％と2025年の実績（5.52％）を下回る見通しながらも、高水準が継続すると予測されています（図表2）。これらの動向を踏まえ、23日に連合が公表する第1回回答集計結果が、昨年の記録的な妥結水準をどこまで維持できるかが最大の注目点です。
（注）賃上げ予想は、労働側282人、経営側119人、専門家114人の計515人の集計値
2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比＋1.7％と、2022年3月以来の2％割れが予想されています（図表3）。
政府による電気・ガス代補助が2月請求分（1月使用分）から実施され、エネルギー価格が大幅に押し下げられることで、コアCPIは全体として伸び率は縮小する見通しです。今回の補助額は前年同時期を上回るため、物価を大きく押し下げる要因となります。
一方、懸念されるのは、中東の地政学リスクに伴う原油高や円安による物価上振れリスクです。足もとでは食品値上げにやや一服感がみられるものの、企業の価格設定行動が積極化している現在、コスト増を背景に値上げが再加速するシナリオには注意が必要です。補助が終了する4月以降、コアCPIは再び2％を上回るとみられるものの、状況次第では3％程度まで上振れるリスクにも留意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】3月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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