使いかけのノートや石ころでも売れるのに、〈非上場株式〉は売れない…「買い手不在」の常識を一変する、近年注目の「買取専門企業」とは？

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非上場株買取が「企業再生」の一手に

その答えは単純明快で、現金化を希望されている少数株主、分散した株式を集約し、経営の安定化を図りたい発行会社のオーナー経営者、双方のニーズに対し、私自身のオーナー経営者歴48年の経験と知見を活かして、両者に喜んでもらっているからです。私は、非上場株式の現金化サービスを2018年に事業化しました。その買取件数は2026年4月現在までで170件超、総額約45億円に上ります。

非上場株式の買取スキームは、非上場の政策保有株式の買い取りにも共通しています。そのため、最近は年商1兆円を超えるような上場企業からのご相談を受けることが多く、成功事例も増えてきました。

しかし、いまだに非上場株式を持て余して困っている企業もいます。そのような企業のなかには、発行会社との信頼関係が破綻しているケースも少なくありません。

ならば、私たちの現金化サービスを使わない手はありません。現状のままでは未来永劫に現金化が難しく、財務上の足枷となりかねない非上場の政策保有株式に、大きな価値をつけることができるからです。

私たちが非上場株式を買い取ったあと、株主として会社側に利益向上への提言をしたり、会社側からの依頼があれば経営コンサルタントや社外取締役として発行会社の経営に携わったりすることができます。

日本の非上場会社のほとんどは同族会社です。したがって、その経営内容はブラックボックスといっていいでしょう。それでは従業員のため、ひいては日本経済のためになりません。ですから私たちが株主として会社の課題を指摘して改善案を提言したり、非上場会社の経営コンサルタントや社外取締役になったりすることは、決して無駄にはならないのです。

喜多 洲山

株式会社喜望大地　代表取締役会長

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