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“欲しい人”がいない…「非上場株式」最大のネック
ほとんどの非上場株式は、たとえ譲渡制限付きであっても、買主さえ見つけてくれば価格はさておき現金化することが可能です。ところが、肝心の買主がなかなか見つかりません。これが非上場株式売却の最大のネックといえます。
最近は、使いかけのノートや石ころのようなものまで、ネットオークションやフリマアプリで売れてしまう時代です。要は「欲しい人がいれば、どんな物にも値段がつく」のです。一方で非上場株式は、創業者がお金と手間と時間をかけて一生懸命成長させてきたにもかかわらず、誰も買おうとはしてくれません。なぜなら買ってもメリットがないからです。
その証拠に、ネットで「非上場株式 買取」といった検索ワードを入力しても、売却のノウハウや非上場株式の価格決定に関する訴訟を担当する弁護士のサイトは数多く出てくるものの、直接、非上場株式を買い取るという企業はほとんど見つからないはずです。
しかしながら、ごく少数ではありますが非上場株式の買い取りを専門とする企業も存在します。非上場株式の買い取りを専門とする企業は、次のような特長によって、一般の投資家や事業会社が買い取りにくい株式を現金化します。
非上場株式買取専門企業の「3つ」の特長
●非上場株式の評価ノウハウがある
非上場株式は、上場株式と異なり市場価格が存在しないため、その評価には専門的な知識と経験が不可欠です。非上場株式買取専門企業は、類似業種比準方式や純資産価額方式といった非上場株式の評価方法に精通しており、企業の規模や特性に応じた適正な株価を算定するノウハウを持っています。これにより、売主は納得感のある価格提示を受けられる可能性が高まります。
●譲渡制限株式の複雑な承認手続きを一任できる
譲渡制限株式の売却には、発行会社の承認が必要であり、その手続きは複雑です。非上場株式買取専門企業は、承認手続きや発行会社が承認しない場合の株式売却ノウハウを有し、一連のプロセスに精通しており、自社で完結できます。
●リスク許容度がある
政策保有株式は、買い取り後の売却が困難な場合や評価損を抱えている場合もあります。非上場株式買取専門企業はこれらのリスクを織り込んだうえで、買い取りを検討する能力と体制を整えています。
売却ニーズが本格化…専門業者に注目集まる
近年、コーポレートガバナンス改革の加速により、上場企業は保有する非上場の政策保有株式を削減する動きを強めています。これは、単に会計上の分類を変更するだけで実際には売却しない「ウォッシュ」が問題視されるなか、実質的な売却を推し進めていくものです。
このような背景から、非上場政策保有株式の売却ニーズはますます高まっており、非上場株式買取専門企業の役割はより重要になっています。
