検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
地方政府間における地方消費税配分の課題
第3の対立点は、地方政府間における地方消費税の配分問題です。
消費税は、国税分と地方消費税分を合わせて国に納付され、地方消費税分は一定の基準（清算基準）に基づいて各地方政府に配分されます。平成30年の税制改正では、この清算基準が抜本的に見直され、統計データが50％、人口が50％という配分方法が導入されました。その結果、一部の自治体では減収が見込まれるなどの影響が生じています。
たとえば、東京都では特別区を含む東京都全体で年間約1,000億円、特別区のみでも約380億円規模の税収減となっています。この考え方では、地方間の配分格差の是正は地方交付税によって行うべきであると主張されています。
地方消費税清算制度の意義
清算が必要とされる理由は、製造業者や卸売業者などの納税義務者の所在地と、実際に消費が行われる「最終消費地」が一致しない場合が多いためです。消費税収は一旦、納税義務者の所在する都道府県に帰属することから、地方消費税の清算基準は、消費税収を最終消費地へ適切に配分するための重要な仕組みとなっています。
令和7年度の地方消費税額を比較すると、東京都は8,159億円、神奈川県は4,668億円、埼玉県は3,457億円、千葉県は3,263億円、沖縄県は740億円となっています。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【短期償却】5月20日（水）オンライン開催
《所得税対策×レバレッジ投資》
インフラ活用で節税利益を2倍にする方法
【資産運用】5月23日（土）オンライン開催
《想定利回り16％×減価償却》
沖縄・宮古島の観光特需を取り込む「シェアカー投資」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
