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「社会保険料」の負担軽減と「消費税減税」は両立しない？
日本の社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類に分けられます。近年、これらの社会保険料について「負担が高すぎるのではないか」として、引き下げを求める声が強まっています。
社会保険料は、労災保険を除き、原則として従業員と企業が折半して負担しています。したがって、従業員負担を軽減するためには、企業の負担割合を引き上げるか、国費による負担割合を拡大する必要があります。
しかし、一方で消費税減税を求める声も大きく、税収を減らしつつ国費負担を増やすという選択肢を取る場合、その財源をどのように確保するのかが大きな課題となります。
海外に目を向けると、ドイツでは社会保険料負担の増加を背景に、日本の消費税に相当する「付加価値税」の引き上げが行われました。
社会保険料と消費税の双方の負担を同時に軽減することは現実的には難しく、選挙期間中にはどちらの負担増も言い出しにくいという政治的事情もうかがえます。
海外就労者を悩ませる社会保険料の「二重負担」
こうした国内の負担議論とは別に、海外で働く人や国際業務に携わる企業にとっては、社会保険料に特有の国際的な問題が存在します。それが、社会保険料の「二重負担」と「掛け捨て」です。
一定期間、外国で就労した場合、日本と外国（就労先国）の双方で社会保険料の支払いを求められ、将来の給付にも十分に反映されないという事態が生じることがあります。
こうした問題を解消するため、日本は複数の国と「社会保障協定」を締結していますが、社会保険料の税務上の取扱いについては、租税条約とは必ずしも同じ枠組みで整理されてきたわけではありません。
