(※写真はイメージです/PIXTA)

世界的に富裕層の「移動」が加速するなか、韓国からの富裕層流出が注目を集めています。2025年の世界ランキングでは、英国、中国、インドに次いで韓国が4位に入り、2,400人が国外へ移住したとされています。その背景として指摘されているのが、株式に対する割増評価を含む韓国独特の相続税制です。相続税率引き下げを盛り込んだ税制改正案が示される一方で、富裕層の国外流出は止まるのでしょうか。『富裕層が知っておきたい世界の税制【太平洋、アジア・中東、アメリカ編】』の著者である矢内一好氏が韓国の相続税制と国際的な富裕層移動の実態を読み解きます。

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世界ランキングで4位に浮上した韓国の富裕層流出

2025年の世界の富裕層が流出する国・流出した国ランキング(https://worldinvest.jp/iju-ranking/2026年2月5日アクセス)によれば、富裕層の流出数が最も多かったのは英国で、次いで中国、インド、韓国の順となっています。

 

韓国は4位で、国外へ移住した富裕層は2,400人とされています。英国については、富裕層に不利な税制が主因とみられていますが、韓国の場合は相続税制が大きな要因であると指摘されています。

相続税率引き下げへ――25年ぶりの税制改正案

2024年7月の報道によれば、韓国政府は25年ぶりに相続税制度の大幅な見直しに踏み切り、最高税率を50%から40%へ引き下げる「2024年税法改正案」を策定しました。

 

あわせて、子が相続する場合の基礎控除額を、1人当たり5,000万ウォン(約550万円)から5億ウォンへと大幅に引き上げる方針も示されています。

 

さらに、これまでの「遺産税方式」から、相続人ごとに課税する「遺産取得税方式」へと課税方法を変更する内容も盛り込まれました。

 

これらの改正は、国際的に見て重いとされてきた韓国の相続税負担を緩和する狙いがあります。

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