​汚職スキャンダルで失速したフィリピン経済。2026年「5％成長奪還」の鍵を握る、異例の巨額支出とガバナンス改革の行方

​「アジアの経済優等生」として堅実な成長を続けてきたフィリピンが、いま大きな岐路に立たされています。​2025年の実質GDP成長率は4.4％。パンデミック期を除けば、世界金融危機直後の2009年以来となる異例の低水準に沈んだのです。この失速の背景にあるのは、単なる世界経済の減速だけではありません。投資家心理を凍りつかせたのは、国の根幹を揺るがす「治水事業を巡る大規模な汚職スキャンダル」という内憂でした。​深刻な停滞を打破すべく、マルコス政権が繰り出したのは、第1四半期だけで1兆4400億ペソ（約3.8兆円）を投じるという、なりふり構わぬ「キャッチアップ計画」。果たして、巨額の財政出動とガバナンスの浄化は、冷え込んだ投資家の信頼を取り戻す特効薬となるのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、​最新のBMI予測と政府の動向から、2026年のフィリピン経済が「V字回復」を遂げるための絶対条件を紐解きます。