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先週は、FOMCや1月の東京都区部CPIに注目
今週は、FOMCや1月の東京都区部CPIに注目しました（図表1）。
（注）30日13時時点のデータ
FOMCでは大方の予想どおり、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標を3.50％～3.75％に据え置くことが決定されました。なお、マイラン理事とウォラー理事が0.25％の利下げを求めて反対票を投じました。
声明文では、経済活動の評価について「緩やか」から「堅調」に引き上げられ、失業率は「安定化の兆しをいくらか見せている」との判断が示されたほか、12月の声明文にあった「直近数ヵ月で雇用の下振れリスクが高まった」との記述が削除されました（図表2）。
パウエル議長は会合後の記者会見で、経済は2026年に向けて「堅実な基盤」を保っており、現在の金利水準は目標達成を促すのに「いい位置にある」との認識を示しました。昨年12月まで続いた保険的利下げが終了し、FRBは今後、経済データやリスクのバランスを慎重に見極める様子見姿勢に入ったと考えられます。
市場の関心は、米財務長官が「今後1週間以内」にも発表されるとの見通しを示した、パウエル議長の後任の指名に集まっています。
物価上昇率鈍化も、基調はなお弱含み
1月の東京都区部CPIが発表され、コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.0％と12月の前年比＋2.3％から上昇率が縮小しました（図表3）。
食料品において昨年の上昇率が高かったことの裏が出たことに加え、ガソリン暫定税率の廃止と原油価格の下落によりエネルギー価格が低下したことが全体を押し下げました。今回の結果を踏まえると、2月20日に公表される1月の全国コアCPも12月（前年比＋2.4％）から上昇率が鈍化するとみられます（図表4）。
（注）グローバルコアは食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合。全国は2025年12月までのデータ
2～4月は電気・ガス代補助金の実施によってエネルギー価格が更に押し下げられるとみられ、今後、全国コアCPIは一旦2％を割る可能性が高いと考えられます。
もっとも、日銀は、その間も基調的な物価上昇率は2％に向かって徐々に高まっていくと予想しているものの、基調的な物価変動をより的確に把握できるグローバルコア（全国）は1.5％付近で伸び悩んでおり、今後上昇していくか注目しています（前掲図表4）。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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