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先週は、IEEPA関税の違憲判決や日銀の審議委員人事に注目
先週は、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税措置の違憲判決や日銀の審議委員人事に注目しました。
米国連邦最高裁判所は20日、トランプ政権が課したIEEPAに基づく関税措置を違憲とする判決を下しました。これを受け、各国への相互関税、メキシコ・カナダ・中国に対する不法移民・薬物対策関連の関税などが徴収停止となり、政権は通商法122条に基づく世界一律10％の新たな関税を発動しました（図表1）。
従来の相互関税が「基本10％、貿易黒字国には15％以上」であったことを踏まえると、一部の国・地域では実質的な税率引き下げとなり、実効関税率は現状維持、あるいはわずかに低下する見通しです。
ただし、122条に基づく関税には「最大15％、期間150日間（議会承認で延長可）」という制約があります。政権はこの150日のあいだに、通商法301条や通商拡大法232条の対象拡大に向けた調査・手続きを進め、期限後も関税措置を継続する構えです。
日銀人事に緩和派起用…「利上げ」巡り波紋
政府は25日、日銀審議委員の後任人事案を国会に提示しました。3月末に任期満了の野口委員の後任に浅田統一郎氏、6月末に満了の中川委員の後任に佐藤綾野氏を起用する方針です。（図表2）。
（注）スタンスの判断は東京海上アセットマネジメントによるもの
両氏は緩和的な政策を支持する「リフレ派」と目されており、今回の人選は高市政権の「責任ある積極財政」の姿勢を反映したものと受け止められています。高市総理が植田総裁との会談で早期利上げに慎重な姿勢を示したとの報道もあり、政府による拙速な利上げへの牽制との見方が強まっています。
一方、植田総裁は24日のインタビューで、3月、4月の決定会合に向け「得られる情報を丹念に点検し意思決定したい」と述べ、春闘の回答状況しだいでは早期利上げを排除しない姿勢を示唆しました。
政治的な圧力により利上げ観測が一時的に後退する場面も見られるものの、日銀が独立性を保ちつつどのような舵取りを行うか、今後の政策運営が注視されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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