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先週は、法人企業統計調査や2月ADP雇用統計に注目
今週は、2025年10-12月期法人企業統計や2月ADP雇用統計に注目しました。
（注）6日9時時点のデータ
日本の2025年10-12月期法人企業統計調査（金融業、保険業を除く全産業）では、売上高が前年比＋0.7％、経常利益が同＋4.7％となり、増収・増益を維持しました（図表2）。
設備投資（ソフトウェアを除く）についても、AI関連やDX投資の旺盛な需要を背景に前年比＋7.3％と前期から伸びを高めました。
製造業では米国関税措置が一部で下押し要因となった可能性があるものの、企業業績が好調な非製造業が全体を牽引しました。今回の法人企業統計の結果を受け、10-12月期の実質GDP（2次速報）は1次速報の前期比年率＋0.2％から同＋1.2％（次頁参照）へ大幅に上方修正される見込みであり、日本経済の堅調さが再確認される内容となりそうです。
米民間雇用は回復基調…教育・ヘルスケアが雇用押し上げ
2月のADP雇用統計では、民間雇用者数が前月差＋6.3万人（1月：同＋1.1万人）と、市場予想（同＋5.0万人）を上回りました（図表3）。
（注）非農業部門雇用者数は2026年1月までのデータ
業種別の動向を見ると、専門・ビジネスサービスや製造業などの業種で雇用の減少が続いている一方で、教育・ヘルスケアが引き続き全体の伸びを牽引しています。また、AI導入などにより減少傾向にあった情報通信でも、4ヵ月ぶりに増加へ転じました。総じて、今回の結果は米雇用市場の底堅さを示すものであり、安定化の兆しがうかがえます。
6日に公表予定の2月雇用統計においても、非農業部門雇用者数は前月差＋5.5万人と4ヵ月連続の増加が見込まれています。ADPの結果と同様に、労働市場の底堅さが確認されるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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