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先週は、米国のISM景況指数や雇用関連指標に注目
先週は、ISM景況指数に加え、雇用統計を占う上でADP雇用統計やJOLTS求人数などに注目しました（図表1）。
（注）6日10時時点のデータ
1月のISM景況指数は製造業が52.6、非製造業が53.8となり、いずれも市場予想を上回る結果となりました（図表2）。
特に製造業では構成要素が軒並み上昇し、景況感の分岐点となる「50」を1年ぶりに回復しています。もっとも、企業のコメントによれば、グリーンランド領有を巡る関税措置などの新たな関税が発動される可能性を前に駆け込み需要が高まったとみられ、これがヘッドラインを押し上げた可能性があります。
製造業活動が本格的な拡大局面に入ったと判断するには時期尚早であり、今後「50」を超える水準が定着するかが焦点となります。
米雇用の減速鮮明…ADPとJOLTS低調
1月のADP民間雇用者数は前月差＋2.2万人となり、市場予想（同＋4.5万人）、前回2025年12月（同＋3.7万人）をともに下回りました（図表3）。
（注）非農業部門雇用者数は2025年12月までのデータ
業種別にみると、教育・医療が引き続き雇用増を牽引した一方で、専門・ビジネスサービスが大幅な減少となりました。情報通信や製造業での雇用減も続いており、これらの分野ではAI導入が採用抑制の一因となっている可能性があります。
なお、政府閉鎖による影響で公表が遅れている雇用統計（11日公表）でも、非農業部門雇用者数は低水準ながらプラス圏を維持すると見込まれています（図表4）。
（注）6日10時時点のデータ
2025年12月のJOLTS求人数は654.2万人と、市場予想（725万人）、前回11月（692.8万人）をともに下回りました（図表5）。
（注）JOLTSは2025年12月までのデータ
前月比では3ヵ月連続のマイナスとなり、労働需要の減退が続いています。
一方、JOLTSに比べ振れの小さいIndeedの求人データは、10月を底に持ち直しの兆しを見せています。今後、Indeedに追随する形で、JOLTSの求人数減少に歯止めがかかるかが焦点となります。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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