日本の資産状況と「家庭内」金融リテラシー格差の課題
金融庁が2025年に公表した「NISA口座の利用状況調査」によると、NISA口座数は2025年6月末時点で2,696万口座に達しています。新NISA制度が開始された2024年からの1年半で、約400万口座近く開設されています。特に現役世代においては、将来の不安を解消するための資産形成の手段として定着しつつあります。
しかし一方で、日本銀行が発表した「資金循環統計(2025年第3四半期)」では、日本の家計金融資産の49.1%がいまだ「現金・預金」であり、米国の14%と比較して依然として現金を信奉する傾向が根強いことが示されています。
今回の事例のように、1円も減らさない「額面の維持」のみを優先することは、緩やかな物価上昇が続く局面において、実質的な購買力の低下を招くリスクを孕んでいます。健弥さんが訴えた「年4%の成長」という可能性を、美穂さんが「ギャンブル」と切り捨ててしまった背景には、単なる価値観の違いだけでなく、社会全体で「お金の仕組み」を正しく学ぶ教育機会の不足が見え隠れします。
夫婦間での共通認識の欠如が、教育資金準備における致命的な機会損失を招きかねない現状は、現代の日本が抱える課題といえます。制度というインフラを整えるだけでなく、家庭内で適切な「対話」を可能にするための金融リテラシー教育の普及が、今もっとも求められているのかもしれません。
[参考資料]
金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和7年6月末時点)」
日本銀行「資金循環統計(2025年第3四半期)」
