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今週はFOMCや1月の東京都区部CPIに注目
今週は、FOMCや1月の東京都区部消費者物価指数に注目しています（図表1）。
（注）23日9時時点のデータ
昨年12月のFOMCでは、9月に開始された保険的利下げがいったん終了し、様子見に転じることが示唆されました。
その後、公表された雇用統計や米CPIでは、労働市場の悪化が回避されていること、インフレ率が緩やかに鈍化していることが示されるなかで、FOMC参加者の慎重姿勢も相まって（図表2）、1月の利下げ見送りは確実視されています。
そのため、市場の関心はパウエルFRB議長の記者会見に集まっています。パウエルFRB議長は昨年12月会合で、労働市場の下振れリスクやインフレの上振れリスクの双方に目配りする姿勢を示しました。
今回の会見でこうした「リスク」の低下が示唆されれば、市場では、「FRBは制約的な金利水準を解除し、中立金利に向けての利下げには慎重に行う」との見方が強まり、3月の利下げ観測は後退することが予想されます。
1月の東京都区部コアCPIは小幅鈍化、当面は補助金で下押し
1月の東京都区部コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.2％と12月（同＋2.3％）から上昇率が小幅に縮小することが予想されています（東京都区部コアCPIの推移は図表3参照）。
当面、食料品において、昨年の上昇率が高かったことの裏が出ることや、電気・ガス代補助金の実施によってコアCPIは下押しされるとみられます。
もっとも、円安による物価上振れリスクには注意が必要です。今後の為替レートの動向次第では、企業が価格転嫁を積極化させ、コアCPIの鈍化ペースが想定よりも緩やかなものにとどまることも考えられます。
電気・ガス代補助の額が大きいこともあり、2、3月のコアCPIが＋2％割れの可能性が高いものの、4月以降は補助が縮小・終了すること、年度替わりである値上げの影響が顕在化することから、再び＋2％台に戻る展開も考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】1月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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