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今週は、日銀の金融政策決定会合に注目
今週は、日銀の金融政策決定会合に注目しています（図表1）。
（注）16日11時時点のデータ
昨年12月の会合で政策金利である無担保コールレートの誘導目標を0.50％から0.75％へ0.25％引き上げることが決定されてから1か月しか経っておらず、日銀は0.75％の政策金利が経済や物価、金融環境に及ぼす影響を見極める段階にあると考えられます（図表2）。
今会合では現状維持がコンセンサスとなるなか、市場の関心は次回利上げ時期やペースに移っており、展望レポートの修正内容や植田総裁の記者会見で何らかの手掛かりが示されるかが焦点となります。
展望レポートにおける2026年度の経済・物価見通しについては、経済対策の効果を反映し、実質GDP成長率が前回10月時点の＋0.7％から上方修正される一方で、経済対策における物価高対策を反映して、消費者物価指数（除く生鮮食品）は前回の＋1.8％から下方修正されるとみられます（図表3）。
（注）政策委員見通しの中央値
もっとも、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は2％に向けて上昇していくとの見通しは維持されると考えられます。また、昨年12月の追加利上げ決定を踏まえ、政策委員の見解を集計したリスクバランスについて、前回10月に示されていた2026年度の経済に関する下振れリスクが撤回されるなど、中心的見通しの確度が一層高まった点が強調されるか注目されます。
植田総裁は前回会合後の会見で、推計値に幅がある中立金利を念頭に置いて金融政策を運営することには慎重な姿勢を示しつつも、利上げが経済・物価・金融環境に及ぼす影響を精査し、その適否を判断する構えを強調しました。今回の会見では、現行の政策金利と中立金利の「距離感」について一歩踏み込んだ言及があるか、また賃金と物価の好循環に対する確信度が改めて示されるかが焦点となります。
あわせて、円安が基調的な物価上昇に与える影響について、足元の為替水準も踏まえたより踏み込んだ発言がみられるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】1月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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