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今週は、1月の米雇用統計に注目
今週は、ADPと米労働省が公表する1月の雇用統計に注目しています（図表1）。
（注）30日13時時点のデータ
ADPが公表した昨年12月の民間雇用者数は前月差＋4.1万人と市場予想（同＋5.0％）には届かなかったものの、マイナス圏を脱し増加に転じた点はポジティブに評価できます（図表2）。
1月は前月差4.8万人と雇用の増勢がやや加速し、2ヵ月連続のプラスを確保する見込みです。
同様に、政府公表の非農業部門雇用者数も12月の前月差＋5.0万人から1月は同＋7.8万人へと伸びが拡大すると予想されています。これら一連のデータが概ね予想通りの結果となり、労働需要の底打ちが鮮明となるか注目されます。
特に注目すべきは、雇用者数の伸びが失業率の安定につながるかという点です。専門家のあいだでは、労働人口の伸び悩み（移民抑制策の影響等）により、失業率を横ばいで維持するために必要な雇用増、いわゆる「雇用のブレークイーブン」が月間＋5万人程度まで低下したとの見方が浮上しています。
事前の予想どおり、非農業部門雇用者数が月間＋5万人を上回り、かつ失業率が4.4％にとどまれば（図表3）、この見方を裏付けることになります。
（注）2025年10月は政府機関閉鎖に伴い、データ収集が不可能となり公表見送り
パウエル議長はFOMC後の記者会見で、労働市場について「安定化の兆しがみられる」としつつも、「依然として軟化が続いている」と述べ、慎重な見方を示しました。
雇用統計が事前予想を上回る結果となれば、労働市場の先行きに対する懸念を和らげることになりそうです。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】2月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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