検索
「企業価値評価」の代表的な「3つ」のアプローチ
M&Aの交渉において一番重要なのが、「この会社にはどれだけの価値があるのか」という「企業価値」の評価です。この価値を評価する代表的な方法としては、次の3つが挙げられます。
1．インカム・アプローチ（DCF法）
将来のフリーキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて算定する方法です。なかでも代表的な計算方法が「DCF法」と呼ばれるもので、将来のキャッシュフローを現在の価値に引き直して評価します。
理論的にもっとも合理的とされていますが、将来予測や割引率の設定に主観が入りやすく、評価額に幅が生じやすい点が特徴です。
2．マーケット・アプローチ（マルチプル法）
類似する上場企業のPER、PBR、EBITDA倍率などを基準に企業価値を算定する方法です。比較的シンプルで直感的に理解しやすく、金融機関や仲介会社が好んで用いる手法です。
3．コスト・アプローチ（純資産法・時価純資産法）
貸借対照表の純資産を基準に評価する方法で、「時価純資産法」では資産・負債を時価に引き直して算定します。清算価値の把握や、企業価値の下限を見極める際に活用されます。
中小企業M&Aで多用される「年買法」という方法も
上記のような理論的アプローチとは別に、中小企業の実務でよく使われる簡便な評価方法として「年買法」があります。これは、純資産に営業利益の3～5年分を「のれん」として加算する方法で、計算が容易な一方、理論的な精緻さには限界があります。
仲介会社に支払う「成功報酬」の算定基準は…
M&Aでは、相手探しや交渉をスムーズに進めるために、仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）といった専門機関が関与することが一般的です。こうした専門機関には成功報酬が発生するため、その計算方法も理解しておく必要があります。
M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーの成功報酬算定には、「レーマン方式」が広く採用されています。取引金額に応じて段階的な料率を適用する方式で、報酬基準を「株式価値」とするか「企業価値」とするかによって手数料が大きく変わります。
特に有利子負債が多い企業では、企業価値基準だと手数料が高額になりやすいため、契約前の確認が不可欠です。
M&Aは「経営戦略」そのもの
M&Aは単なる企業売却の手段ではなく、企業の将来を左右する重要な経営戦略です。適切なスキームの選択、精度の高い企業価値評価、入念なデュー・ディリジェンス、そしてPMIまで一貫して設計しなければ、真の成功にはつながりません。
専門家の知見を最大限に活用し、戦略的にM&Aを進めることが、事業の持続的な成長と円滑な承継を実現する最大のポイントとなります。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
★第三者承継を成功に導くM&A戦略についてはこちらをチェック！
【プライベートバンカー（PB）試験対策】「第三者承継を成功に導くM&A戦略：事業譲渡から株式譲渡、企業価値評価まで」
★ビジネス・デュー・ディリジェンスの進め方はこちらをチェック！
【M&AのDD】経営企画部や財務部はビジネス・デュー・ディリジェンスをどのように進めるべきか
★事業価値源泉の把握と企業価値評価についてはこちらをチェック！
【プライベートバンカー（PB）試験対策】中高年経営者向け「事業承継」と「事業価値源泉」を引継ぐ方法
