経営者の高齢化が進む日本では、後継者を決められないまま廃業を選ぶ中小企業が急増しています。事業承継は単なる社長交代ではなく、「人」と「資産」をどう引き継ぐかという経営そのものの問題です。非上場株式の評価、自己株式の活用、持株会社スキーム、事業承継税制まで、廃業を回避するために経営者が知っておくべき実務と税務の要点を公認会計士の岸田康雄氏が解説します。
日本では、多くの中小企業が後継者を定めないまま経営者の高齢化を迎えています。その結果、業績が安定しているにもかかわらず、事業を継続できずに廃業を選択するケースが増えています。
背景には、親族内に適任者がいない、後継者に経営の重責を負わせたくない、株式や相続の問題が複雑で先送りしてきた、といった事情があります。後継者不足は個々の経営者の問題ではなく、日本の産業構造全体に関わる課題となっています。
事業承継というと、社長の交代を思い浮かべがちですが、それだけでは不十分です。事業承継には、「経営の承継」と「事業の承継」というふたつの側面があります。
経営の承継では、経営判断、企業理念、取引先との関係などを引き継ぐ必要があります。一方、事業の承継では、自社株式や事業用資産をどのように次世代へ移すかが問題になります。
特に日本では相続税の負担が重く、株式や不動産を多く保有する企業ほど、承継が困難になる傾向があります。
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