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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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年間73万件超の税務調査、その中身とは
国税庁は先月、令和7事業年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。それによると、年間の調査件数は73万6,336件に上ります。
このうち、高額かつ悪質な不正計算が見込まれる「特別調査」は3万6,404件、個人を対象とした「着眼調査」は1万492件でした。これらは、漫然と行われる調査ではなく、申告漏れの可能性が高いと判断された納税者を絞り込んだ調査です。
暗号資産取引が「突出して高額」な理由
着眼調査のなかでも特に目立ったのが、暗号資産取引をめぐる申告漏れです。
調査の結果、暗号資産取引に関する申告漏れ所得金額は、1件当たり2,538万円に達しました。これは、個人を対象とした調査としては極めて高い水準です。
背景にあるのは、取引額の拡大だけでなく、富裕層が暗号資産やデジタル資産を投資手段として本格的に活用し始めているという現実でしょう。
