検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
富裕層は本当に“脱出”するのか――過去の事例が示す現実
では、この富裕税を嫌って、富裕層は本格的にカリフォルニア州を離れるのでしょうか。
類似の事例として、マサチューセッツ州では2022年、年収100万ドル（約1億5,800万円）超の高所得者に対し、4％の追加課税を行う制度が住民投票で可決されました。当時も「富裕層の流出」が懸念されましたが、実際には富裕層の数は減少せず、むしろ導入前より増加しています。
カリフォルニア州も、気候や産業集積、家族や人脈といった要因を考えると、簡単に他州へ移住するとは考えにくい側面があります。
一方で、州税収の約39％を富裕層上位1％が支えているという構造的問題もあります。富裕税によって彼らの流出が進めば、州財政そのものが不安定化しかねません。この点について、民主党のニューサム知事も「一般財源が減少する恐れがある」として、富裕税構想には慎重な姿勢を示しています。
住民が決めるアメリカ型課税と日本との違い
ロサンゼルス市では2022年、500万ドル（約8億円）を超える不動産売買に課税する「マンション税」が住民投票によって可決されました。アメリカでは、このように税制を市民自らが決定する仕組みが一般的です。
多くの市民にとって負担がなく、社会福祉に役立つと判断されれば、富裕層への課税は支持を集めやすい構造にあります。今回の富裕税も、「一度限り」「対象は1,580億円超の資産家のみ」という設計から、住民投票にかけられれば可決される可能性は高いとみられます。
一方で、日本のように政府主導で課税が決まる制度と比べると、アメリカの富裕税は「富裕層にかなり配慮した仕組み」ともいえます。
富豪移住は“税金回避”か、それとも資産防衛戦略か
マイアミやテキサスに向かうシリコンバレーの大富豪たちの動きは、単なる節税対策にとどまらず、将来の税制リスクを見据えた資産防衛戦略と見るべきでしょう。
富裕税構想が現実味を帯びるなか、全米の富裕層はいま、居住地という「最後の選択肢」を静かに見直し始めています。その動きは、今後のアメリカ税制と富裕層経済の方向性を占う重要なシグナルといえそうです。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【3/17開催】
2028年から株式・投資信託並みの「20％分離課税」へ。
知らずには済まされない「貨幣／純粋資産」としての
「ビットコイン・暗号資産」の現在地
【3/17開催】
高市政権が“日本株”に与える影響…これからの「日本株式市場」と
インフレヘッジ必須時代の「資産運用法」
【3/19開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【3/19開催】
＜地主の資産防衛戦略＞
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術
