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会社が取り組むべきSNS管理
従業員による不適切な投稿の発端は、ささいな原因であることが多く、あらかじめ対策をしておけば未然に防げた事案も多くあるように思います。では、具体的に会社はどのようなSNS管理に取り組むべきなのでしょうか？
■就業規則などの整備
就業規則や誓約書を見直して、不適切投稿を禁止し違反すると懲戒事由になる条項を追加するなど、SNS投稿によるトラブルに対応できるようにします。
また「SNS利用についてのガイドライン」も整備します。SNSの使用法、投稿する際の注意点やリスクについて記載します。会社公式SNSに限らず、従業員個人のアカウントによるSNS投稿に関しても項目を設けると良いでしょう。必要に応じて、弁護士によるリーガルチェックやアドバイスを受けることを推奨します。
■「内部通報制度」の整備
SNSは気軽に投稿できて拡散力があるところから、内部告発にも使われがちです。そこで、従業員が会社への不満を、SNS投稿によることなく、社内で相談を受けて解決策を講じ改善できる仕組み、すなわち「内部通報制度」の整備が必要です。
上司や同僚によるハラスメントなどコンプライアンスに反する不満や悩みやを気軽に相談できる窓口を設けて、すべての従業員に周知しておくとよいでしょう。
■コンプライアンス研修
従業員による不適切な投稿は「違法だとは知らなかった」や「ついうっかりやってしまった」など、SNS利用に関するガイドラインや就業規則を理解できていないことが1つの要因になっています。そのため、会社のリスクを最小限に抑えるには、すべての従業員に対して、入社時のみならず定期的にSNS利用に関するコンプライアンス研修が効果的です。
「SNS利用についてのガイドライン」を研修資料として活用して、どのような情報を投稿すると、たとえ悪意のない投稿であっても法令違反になったり社外秘に該当してNGになったりするか、具体的に説明すると効果的です。
また、実際のSNS投稿で炎上した事例を取り上げて、不適切な投稿が会社のみならず顧客や取引先にまで悪影響を及ぼし会社にとって大きなリスクになることや、投稿者自身が法的責任を問われて損害賠償を請求されたり刑事告訴されて逮捕・裁判を受け得ることを自覚してもらうことが、従業員による不適切な投稿への抑止になります。
上司・同僚によるハラスメントや会社への不満を相談できる窓口が設置されている旨も、あわせて周知しておくと良いでしょう。
弁護士から従業員へのアドバイス（SNS投稿をする前に）
SNSは私的な発信のつもりでも、内容によっては会社や第三者に重大な損害を与え、投稿者自身が法的責任を問われることがあります。未発表情報や業務上知り得た情報、顧客や取引先の個人情報は、たとえ悪意がなくても「社外秘」と評価される可能性が高く、投稿すれば守秘義務違反となり得ます。
事実に反する内容や誇張、断定的な表現は、名誉毀損や業務妨害として責任を追及されるおそれがあります。SNSは「一度出せば取り消せない」という意識を常に持つべきでしょう。
森 大輔
森大輔法律事務所 代表弁護士
