(※画像はイメージです/PIXTA)

Googleの「クチコミ」は、いまや会社やお店の評価を大きく左右する指標のひとつ。ですが、虚偽の内容や悪質なクチコミに悩やまされるケースも少なくないといいます。では、どのようなクチコミが「名誉棄損」として認められるのでしょうか。弁護士の森大輔氏が詳しく解説します。

名誉毀損になりやすいクチコミの例

一般に、Googleクチコミで名誉毀損が認められやすいジャンルとしては、飲食店へのクチコミ、美容院へのクチコミ、旅館・ホテルへのクチコミ、病院へのクチコミがあります。

 

【飲食店へのクチコミの例】

・料理にゴキブリの足が入っていた。
・注文時と精算時で提示される価格が異なっていた。

 

【美容院へのクチコミの例】

・無理やり高級シャンプーを売りつけられた。
・美容師が無断で体を触ってきた。

 

【旅館・ホテルへのクチコミの例】

・この旅館の主は元ヤクザで、客に対しても気に入らないことがあればすぐ怒鳴る。
・このホテルでは盗難事件が多発していて、スタッフが犯人の可能性が高い。

 

【病院へのクチコミの例】

・必要な検査をせずにいい加減な診断をしている。
・この病院の代表医は医療ミスを繰り返しているが、金の力でもみ消している。

 名誉毀損となる場合にできること

■Googleに対する削除請求

Googleポリシーでは、Googleのサービスを使用して他の個人やグループを攻撃するような悪質で不適切な内容の投稿を禁じています。名誉毀損となるクチコミであれば、Googleの「不適切なクチコミを報告する」制度を利用した削除依頼によって消してもらえる可能性が高いです。

 

■名誉毀損を理由として損害賠償請求

プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を請求することで、投稿者を特定できます。そのうえで、特定された発信者に対して、名誉毀損を理由として損害賠償を請求する裁判ができます。弁護士に対してこのように投稿者を特定して訴えることを依頼する場合、費用が発生しますが、決して安いものではありません。

 

しかし、クチコミを削除してもまたすぐ投稿されて、いたちごっこになって業務に支障が出ているような場合には、投稿者を特定して損害賠償の裁判手続きを行う対応が、被害を最小限にとどめるのに効果的です。どこまでの法的措置をとるべきかについては、弁護士と相談することを推奨します。

 

次ページGoogleクチコミが名誉毀損とならなかった場合にできること

※本連載は、森大輔法律事務所が提供するコラムを一部抜粋・再編集したものです。

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